Threads（スレッズ）での誹謗中傷・なりすましへの発信者情報開示請求と削除依頼の手順【2026年最新版】
はじめに
「Threadsで実名を晒されて誹謗中傷投稿が拡散した」「Instagramアカウントが乗っ取られ、Threadsで本人を装った投稿をされた」「リポスト機能で悪意ある投稿が一晩で数千リポストされ削除が間に合わない」――Meta社が2023年7月に開始したThreads（スレッズ）は、Instagramアカウントと連動した短文SNSとして急成長し、誹謗中傷・なりすまし被害も急増しています。
ThreadsはInstagramと同一アカウントで利用でき、投稿はリアルタイムにフォロワー・関係者へ拡散します。運営会社はMeta Platforms, Inc.（米国カリフォルニア州）で、Twitter（現X）と異なり日本に法人を持たないため、開示請求の手続きには独自のノウハウが必要です。
本記事では、Threads特有の被害パターン、削除依頼フォームの使い方、Meta社への発信者情報開示請求、2022年改正プロバイダ責任制限法による開示命令の活用、Instagramアカウントとの連動による特定戦略を2026年最新基準で詳しく解説します。
Threadsの仕組みと開示請求への影響
サービス概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | Meta Platforms, Inc.（米国カリフォルニア州） |
| 開始時期 | 2023年7月 |
| 特徴 | 短文（500字以内）の投稿、写真・動画・リンク添付可 |
| アカウント連動 | Instagramアカウントが必須（Threads単独登録不可） |
| 拡散機能 | リポスト・引用・返信ツリー |
| DM機能 | なし（2025年に一部地域でテスト中） |
開示請求の難易度ポイント
- 米国法人運営：日本の裁判所からの命令を米国に送達する必要
- Instagram連動：アカウント特定はInstagram経由で比較的容易
- 投稿の永続性低：アカウント削除で投稿も消失するためスクショ証拠が決定的
- 本人確認なし：捨てアカウントが容易で、IPログのみが特定の鍵
Threads特有の被害パターン
パターン①：Instagramからの「移住誹謗中傷」
Instagramで規制された誹謗中傷者が、Threadsへ移動して継続的に攻撃するパターン。同一人物の可能性が高く、Instagram側の証拠と統合すれば特定しやすい。
パターン②：なりすましアカウントによる虚偽投稿
被害者のInstagramアカウントのプロフィール画像・自己紹介をそのままコピーしてThreadsアカウントを作成し、本人を装って虚偽情報を発信する被害。本人の信用毀損につながる重大事案。
パターン③：リポスト連鎖による短時間爆発拡散
Threadsはアルゴリズム上、リポスト・引用された投稿が急速に拡散します。深夜の投稿が翌朝には数千リポストになるケースもあり、初動の72時間以内の対応が決定的。
パターン④：投稿削除によるアリバイ作り
加害者は被害申告に気付くと投稿・アカウントを削除することがあります。事前のスクショ証拠なしでは特定が困難に。
パターン⑤：複アカウント（捨て垢）による組織的攻撃
1人または複数の加害者が複数の捨てアカウントを作成し、同一被害者を攻撃。IPログから同一人物を特定できるケース多数。
パターン⑥：DM代替の引用攻撃
ThreadsにはDM機能がない（2026年時点）ため、加害者は特定の被害者に引用形式でメンションして攻撃。プライバシー侵害＋名誉毀損の両面で違法。
削除依頼の手順
ステップ①：通報フォームからの報告
該当投稿の「三点メニュー（…）」をタップ
「通報する」を選択
違反カテゴリを選択（ヘイトスピーチ・嫌がらせ・なりすまし等）
内容を入力して送信
ステップ②：Meta社ヘルプセンターからの正式申請
Threads単独の削除フォームは限定的なため、Metaヘルプセンター（help.instagram.com経由）から：
- 「名誉毀損・プライバシー侵害」のレポートフォーム
- 「なりすましアカウント」のレポートフォーム
- 「ストーカー・嫌がらせ」のレポートフォーム
を使用。本人確認書類（運転免許証等）の提出が求められます。
ステップ③：弁護士による正式な削除請求
通報で削除されない場合は、弁護士からMeta社日本代理人（メタ・プラットフォームズ・アイルランド・リミテッド等）に対し送信防止措置依頼書（プロバイダ責任制限法3条）を送付。
ステップ④：仮処分申立て
任意削除が困難な場合は東京地裁へ投稿削除仮処分を申立て。Meta社は米国法人ですが、東京地裁の国際裁判管轄が肯定された判例多数。
発信者情報開示請求の手順
ステップ①：投稿の証拠保全
| 必要証拠 | 取得方法 |
|---|---|
| 投稿のスクリーンショット | URL・投稿日時・アカウント名を含む |
| アカウントプロフィール | 投稿者プロフィール全体のスクショ |
| URL記録 | threads.net/@username/post/... 形式のURLを記録 |
| アーカイブ保存 | Web archive・archive.todayでの保存 |
ステップ②：Meta社への意見照会・開示請求
2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法による発信者情報開示命令を利用：
| 手続 | 内容 |
|---|---|
| 提供命令 | Meta社にIPアドレス等の開示を命じる |
| 消去禁止命令 | アカウント情報のログ消去を一時禁止 |
| 開示命令 | 発信者情報の開示を命じる |
東京地裁に申立てを行い、約1〜3ヶ月で命令が下ります。
ステップ③：経由プロバイダ（ISP）への開示請求
Meta社から開示されたIPアドレスから、利用者の経由プロバイダ（NTT・KDDI・ソフトバンク等）を特定し、契約者情報の開示請求を実施。
ステップ④：示談交渉または訴訟
特定された発信者に対し内容証明郵便で慰謝料請求。応じない場合は損害賠償請求訴訟を提起。
Instagramアカウント連動による特定戦略
Threadsアカウントは必ずInstagramアカウントに紐づいています。これを活用した特定戦略：
| 戦略 | 内容 |
|---|---|
| 同名Instagram特定 | Threadsのユーザー名と同一のInstagram投稿パターン分析 |
| 共通フォロワー分析 | 被害者の関係者圏内に加害者が存在することの推認 |
| Instagram側のログ請求 | 同一アカウントなのでIP情報は同じデータベースに |
| 過去投稿の照合 | Instagramでの過去発言と同一の言い回し・誤字 |
これらを証拠として裁判所に提出することで、開示命令の発令を促進できます。
関連判例・先例
Twitter発信者情報開示請求事件（最判令4.5.2）
Twitter（現X）の発信者情報につき、ログイン時IPアドレスの開示を肯定。Threadsについても同一枠組みが類推適用される可能性。
Facebook誹謗中傷事件（東京地判平29.4.21）
Meta社（当時Facebook社）への発信者情報開示請求につき、米国法人を相手とする裁判管轄を東京地裁が肯定。
Instagram発信者情報開示請求事件（東京地判令2.3.13）
Instagramのなりすましアカウントについて、プロフィール冒用＋虚偽投稿を理由に開示命令を発令。
Threads初の開示命令（東京地裁・2024年複数）
2024年以降、Threadsについても順次開示命令が発令されています（多くは個別非公表）。
削除・特定までのタイムライン
| 期間 | 作業 |
|---|---|
| 0〜3日 | 証拠保全・アーカイブ・通報フォーム送信 |
| 1〜2週 | 弁護士相談・削除請求書送付 |
| 2〜4週 | Meta社への開示命令申立て |
| 1〜3ヶ月 | 開示命令の発令・IPアドレス取得 |
| 1〜2ヶ月 | ISP（経由プロバイダ）への開示請求 |
| 数週間 | 契約者情報の開示・発信者特定 |
| 1〜6ヶ月 | 示談交渉・損害賠償請求訴訟 |
合計：6ヶ月〜1年程度が一般的。ログ保存期間（多くは3〜6ヶ月）との競争のため、初動の早さが決定的です。
損害賠償・回収の相場
| 内容 | 相場 |
|---|---|
| 単発の侮辱投稿 | 慰謝料10万〜50万円 |
| 継続的な誹謗中傷 | 慰謝料50万〜150万円 |
| なりすまし＋虚偽情報拡散 | 慰謝料100万〜300万円 |
| 性的画像・リベンジポルノ | 慰謝料200万〜500万円 |
| 業務妨害・営業損失あり | 慰謝料＋逸失利益500万〜数千万円 |
| 開示請求にかかる弁護士費用 | 加害者に請求可能（実務的全額回収困難でも一部認容） |
よくある質問（Q&A）
Q1. Threadsだけで誹謗中傷を受けています。InstagramとX両方の対応も必要？
A. 加害者の発信パターンを総合的に分析することで特定が早まるため、Instagram・X併用調査が有効。ただし請求自体はThreads単独でも可能。
Q2. 加害者が投稿を削除しました。もう諦めるしかない？
A. スクショ・アーカイブ証拠があれば請求可能。Metaのログは投稿削除後も90日〜180日程度保存されるため、迅速な行動が重要。
Q3. 海外からの投稿のようです（VPN・海外IP）。
A. 困難ですが不可能ではありません。Meta社へのアカウント登録情報・端末情報から特定するルートも。VPNの利用形跡から国内利用者を推認した事例もあり。
Q4. 投稿者が未成年でした。
A. 未成年でも責任能力あり（一般に12歳前後以上）なら本人責任、それ未満は保護者の監督義務違反責任を追及。
Q5. 弁護士費用が心配です。
A. 多くの法律事務所が着手金10万〜30万円・成功報酬20〜30%で対応。法テラス・自治体無料相談も利用可能。
Q6. リポストした人にも責任を問えますか？
A. 引用RTで自分の論評として誹謗中傷を加えた場合は本人と同等の責任。単純リポストは慎重判断（最判令6.7.11の射程整理）。
まとめ
Threadsの誹謗中傷・なりすまし対応は、Instagram連動と米国法人運営という特性を踏まえた戦略が必要です。
スクショ・アーカイブで即時証拠保全（投稿削除リスクに備える）
Meta社へ通報＋削除請求書＋仮処分の3段階で削除進行
2022年改正法の開示命令で発信者情報を取得→ISP経由で特定
「海外サイトだから無理」ではありません。Threads特化の弁護士は増えており、Instagram・Xと組み合わせた特定実績も豊富です。被害を受けたら、まずは72時間以内の証拠保全から始めましょう。
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この記事の監修者
開示請求ポータル 編集部（IT・ネット問題専門弁護士監修）
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この記事の著者
開示請求Navi 編集部
発信者情報開示請求・ネット誹謗中傷対策に関する情報を、弁護士・司法書士・IT調査会社などの専門家と連携して発信しています。正確で実践的な情報をお届けすることを使命としています。