ネットストーカー被害への発信者情報開示請求とストーカー規制法・接近禁止命令の活用ガイド

「元交際相手と思われる人物から、複数のSNSアカウントで執拗な嫌がらせを受けている」「DMで毎日数十通の脅迫メッセージが届く」「自分の行動範囲を投稿に書かれて怖い」──ネット上のストーカー被害は、近年急増している深刻な問題です。ストーカー規制法は2017年の改正で「電子メール送信」、2021年の改正で「GPS機器による位置情報取得」が規制対象に追加され、ネット上の行為もカバーされるようになりました。本コラムでは、ネットストーカー被害への発信者情報開示請求とストーカー規制法を組み合わせた対応戦略を、緊急性・実効性の観点から整理します。

ネットストーカー被害の特徴

ネットストーカーは、現実世界でのつきまといと比べて以下のような特徴があります。

• 匿名アカウントから行われるため加害者の特定が困難
• 24時間途切れずに精神的圧迫を受け続ける
• 複数アカウントを使い分けて執拗に接触してくる
• 過去の交際相手・職場関係者など、身近な加害者の比率が高い
• 居住地・勤務先などの個人情報を晒されるリスク
• 現実世界のストーカー行為に発展する可能性

ネットストーカーは「ネット上の問題」で済むケースばかりではなく、実生活に物理的危害が及ぶ前兆として警戒すべき行為です。

ストーカー規制法とは

ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）は、特定の者に対するつきまとい等を規制する法律です。違反すれば1年以下の懲役・100万円以下の罰金（禁止命令違反は2年以下・200万円以下）の刑事罰があります。

つきまとい等の8類型（要約）

2021年改正で追加された規制

• GPS機器等による位置情報の無承諾取得
• 拒否されているのにSNSのDMやメッセージアプリで連絡し続ける行為
• 個人のIDを使ったSNSへの不正なログインの試行

ネット行為がストーカーに該当するケース

実務でストーカー規制法の対象となりやすいネット行為のパターンを整理します。

• 元交際相手から毎日大量のDMが届く
• ブロックしても新規アカウントで接近してくる
• SNSでの監視を匂わせる発言（「今〇〇にいたよね」等）
• 顔写真・住所・勤務先などを投稿で晒す
• 性的内容のメッセージ・画像送信
• 行動範囲を勝手に拡散する行為
• なりすましアカウントで知人に虚偽情報を送る
• LINE・Instagram・XのDMでの執拗な接触

警察への相談・警告・禁止命令の流れ

ストーカー規制法に基づく警察の対応は、段階的に進みます。

ステップ1：相談（被害者→警察）

• 都道府県警のストーカー相談窓口または最寄りの警察署
• 証拠（スクリーンショット・メッセージ履歴・録音等）を持参
• 警察官が事案性の評価を行う

ステップ2：警告（警察→加害者）

• 警察が加害者に対し警告書を交付
• 「これ以上行為を続ければ法的措置を取る」旨を通告
• 加害者の匿名性が破られる第一歩となる

ステップ3：禁止命令（公安委員会→加害者）

• 警告に従わない場合、禁止命令が発令される
• 加害者の氏名・住所が確定的に把握される
• 違反すれば逮捕の対象

ステップ4：刑事告訴・逮捕

• 禁止命令違反、または重大なつきまといで逮捕
• 起訴されれば刑事裁判へ

接近禁止命令（DV防止法）との関係

配偶者・元配偶者・同棲相手からの被害の場合、ストーカー規制法ではなくDV防止法に基づく接近禁止命令が適切な場合があります。

• 保護命令（地方裁判所による命令、最大6か月）
• 接近禁止・電話/メール/SNS禁止・住所禁止・親族への接近禁止
• 違反すれば1年以下の懲役・100万円以下の罰金

ネット上での嫌がらせも保護命令の対象になり、SNSメッセージの全面禁止命令が出された判例もあります。

接近禁止命令と発信者情報開示請求の連携

ストーカー規制法・DV防止法は「加害者の身元が特定済み」であることを前提に動きます。一方、ネットストーカーは匿名アカウントが多く、身元特定が前段階で必要になります。ここで発信者情報開示請求が威力を発揮します。

連携パターン1：開示請求 → 警告

匿名アカウントの加害者を発信者情報開示請求で特定してから、警察への相談・警告に進む流れです。元交際相手など心当たりがある場合、開示で確証を得ることで警察対応が一気に進みます。

連携パターン2：警察相談 → 開示請求

警察に相談しても「加害者特定が困難」と言われた場合、弁護士主導で発信者情報開示請求を進め、特定後に警察に特定情報を持って再訪するパターンです。

連携パターン3：並行進行

緊急性が高い案件では、弁護士による開示請求と警察相談を同時並行で進めます。これにより、開示完了を待たずに警告・禁止命令の準備を整えられます。

開示請求でストーカーを特定するケース

ネットストーカー案件で開示請求が成功する典型例は以下の通りです。

• 元交際相手・元配偶者の心当たりがある加害者を確証する
• 複数アカウントが同一人物かを技術的に特定する
• 職場の同僚・知人など、身近な人間関係から特定する
• 特定した結果、過去の交際関係外の人物だった場合、不審者として警察に通報

開示請求の対象は、SNS・LINE・メッセージアプリなどストーカー行為が行われたプラットフォーム全てです。複数並行して開示請求するケースもあります。

加害者特定後の警察対応

開示請求で加害者が特定された後の警察対応は、特定前と大きく異なります。

• 警察への相談で加害者の氏名・住所を提示できる
• 警察が加害者宅を訪問しやすくなる
• 警告書の交付がスムーズに行われる
• 重大事案では緊急性に基づく逮捕も可能

特定情報があれば、「捜査の手がかりがない」と門前払いされるリスクを大幅に減らせます。

民事の損害賠償・離婚案件への発展

ストーカー被害は、刑事だけでなく民事でも対応が可能です。

• 慰謝料請求（精神的苦痛、引越費用、警備費用等）
• 元配偶者・元婚約者との場合、離婚・婚約破棄の慰謝料との合算請求
• 慰謝料相場：100〜500万円（被害期間・悪質性により変動）
• 治療費・カウンセリング費用の請求も可能

特に元交際相手・元配偶者からのストーカーは、離婚・婚約解消事件と一体で進めるのが実務的です。

海外サーバー・匿名アカウントの場合

加害者が海外SNS・VPN利用で匿名性を高めている場合、対応は難航します。

• 海外法人への国際送達が必要
• VPN利用で実質的な追跡が困難
• ただし、Wi-Fiログ・スマホの位置情報から物理的に特定できることもある
• 複数プラットフォーム横断での特定が有効

VPN対策・海外サーバー対応の詳細は、別コラムを参照ください。

緊急時の安全対策

ストーカー被害は、現実世界の危害に発展するリスクを常に想定する必要があります。

• 警察に緊急通報の簡易ルートを確保（110番直行）
• 防犯ブザー・GPS追跡アプリの携帯
• 引越・職場異動の検討（最終手段）
• シェルター・一時保護施設の利用（DV案件）
• 親族・友人への状況共有
• 自宅の防犯設備強化（インターホン、防犯カメラ）

「ネット上のことだから大丈夫」と過小評価せず、最悪のシナリオに備えた物理的安全対策を並行することが重要です。

弁護士・警察・専門機関の使い分け

ストーカー被害対応は、複数の専門機関を組み合わせるのが効果的です。

• 弁護士：開示請求・損害賠償・離婚案件の主導
• 警察：警告・禁止命令・逮捕（刑事手続き）
• 配偶者暴力相談支援センター：DV案件のシェルター・カウンセリング
• 女性相談センター：女性被害者の総合相談
• 法テラス：弁護士費用立替・無料相談
• 自治体のDV相談窓口：地域ごとの支援制度

これらの機関は連携可能なため、最初の相談窓口で他機関への紹介を依頼するのが効率的です。

まとめ：ネットストーカー対応は「特定 + 法的措置 + 物理対策」の三本柱

ネットストーカー被害は、発信者情報開示請求による加害者特定、ストーカー規制法・DV防止法による法的措置、現実世界での物理的安全対策の3つを並行で進めるのが王道です。匿名アカウントだから諦めるのではなく、開示請求で身元を確定させ、警察・公安委員会の段階的措置で抑止力を強化し、同時に自分の安全環境を整える──この三本柱で被害から脱出できます。「ネット上のことだから」と過小評価せず、ネット案件とストーカー規制法の両方に詳しい弁護士に早期相談することが、被害を最小化する最善策です。