ネット誹謗中傷の慰謝料相場｜判例から見る損害賠償の実態【2026年版】

ネット誹謗中傷の被害に遭った場合、「慰謝料はどのくらいもらえるの？」という疑問を持つ方は多いです。しかし、インターネット上で根拠なく語られる情報も多く、実際の相場を正確に把握している人は少ないのが現状です。

本記事では、実際の判例データと裁判例をもとに、ネット誹謗中傷の慰謝料・損害賠償の相場を解説します。

ネット誹謗中傷で請求できる損害賠償の種類

1. 慰謝料（精神的損害）

誹謗中傷によって受けた精神的苦痛に対する賠償です。金額は被害の程度、拡散の規模、被害者の社会的地位などによって決まります。

2. 財産的損害

誹謗中傷によって実際に生じた経済的損失です。

• 売上・収入の減少
• 顧客・取引先の喪失
• 就職・転職への影響

3. 弁護士費用

損害賠償請求に要した弁護士費用の一部（通常、認容額の10〜15%程度）も請求できます。

慰謝料の相場：個人の場合

個人に対するネット誹謗中傷の慰謝料は、10万〜300万円程度と幅があります。

影響するポイント

金額が高くなる要因

• 実名・住所・職場などの個人情報が含まれていた
• 長期間にわたる継続的な書き込みがあった
• 投稿が広く拡散した（リポスト・まとめサイト等）
• 被害者の職業・社会的地位への影響が大きかった
• 加害者に悪意・故意が認められた

金額が下がる要因

• 投稿が閉鎖的な場所（会員制サイトなど）だった
• 拡散が限定的だった
• 削除対応が比較的早かった

具体的な判例例

| 事案の概要 | 判決慰謝料額 |

|---|---|

| 元交際相手が写真付きで名誉毀損投稿を繰り返した | 200万円 |

| 職場の同僚が個人情報付きで誹謗中傷を投稿 | 100万〜150万円 |

| 匿名で「犯罪者」などの虚偽事実を投稿 | 50万〜100万円 |

| 侮辱的表現のみ・一度限りの投稿 | 10万〜30万円 |

慰謝料の相場：法人（企業・店舗）の場合

法人に対する誹謗中傷の場合、精神的損害は認められないのが原則ですが、信用毀損・業務妨害による財産的損害として請求できます。

法人への誹謗中傷の損害賠償相場

• 比較的軽微な場合：30万〜100万円
• 継続的・組織的な嫌がらせ：200万〜1,000万円超
• 実際の業績悪化が証明できる場合：被害額+慰謝料

立証のポイント

法人の損害を立証するには：

• 口コミ投稿前後の売上データの比較
• 予約・顧客数の変化を示すデータ
• 問題の書き込みと損害の因果関係

芸能人・インフルエンサーへの誹謗中傷

公人・芸能人への誹謗中傷は、一般人と比べて社会的影響が大きいため高額になる傾向があります。

• 著名なタレントへの組織的誹謗中傷：500万〜1,000万円超
• SNSで大きく拡散した誹謗中傷：200万〜500万円

ただし、公人には批評・批判に対してある程度受忍義務があるとされる場合もあります。

刑事事件としての罰則

民事の損害賠償と別に、刑事告訴も選択肢です。

| 罪名 | 法定刑 |

|---|---|

| 名誉毀損罪（刑法230条） | 3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金 |

| 侮辱罪（刑法231条） | 1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金 |

| 業務妨害罪（刑法234条） | 3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |

刑事事件化した事実は、民事での慰謝料増額にもつながります。

損害賠償を最大化するためのポイント

① 証拠を徹底的に集める

• 問題の投稿のスクリーンショット（URL・日時入り）
• 拡散状況（リポスト数・引用数等）
• 被害の実態（売上減少、精神科受診記録など）

② 早期に弁護士に相談する

弁護士が介入することで、示談交渉での回収率も上がります。また、発信者特定→損害賠償という流れを戦略的に組み立てることができます。

③ 示談か裁判かを慎重に検討する

示談なら早期解決が見込めますが、金額は低くなりがちです。裁判に持ち込むと高額を認められる可能性がある一方、時間・費用がかかります。

まとめ

ネット誹謗中傷の慰謝料相場は、被害の深刻さや拡散規模によって大きく異なります。

• 個人への誹謗中傷：10万〜300万円程度
• 法人への誹謗中傷：財産的損害として数十万〜数百万円以上
• 芸能人・公人：さらに高額になることも

「自分のケースではどのくらい請求できるか」を知るには、専門弁護士への相談が近道です。まずは無料診断を活用してみてください。