LINEオープンチャット・グループLINEでの誹謗中傷被害への対処と発信者情報開示請求の手順【2026年最新版】
はじめに
「ママ友のLINEグループで自分の悪口が共有されていた」「会社の同僚LINEで人格否定の発言が飛び交っている」「LINEオープンチャットで実名と顔写真を晒され『あの人は不倫している』と虚偽情報を拡散された」「サークルのオープンチャットで『業者だ』『詐欺だ』と中傷され、新規参加が止まった」――こうしたLINE上の誹謗中傷被害は、閉じたコミュニティでの心理的ダメージが大きく、生活圏・人間関係を直接脅かす深刻な問題です。
LINEは日本国内で月間9,500万人超が利用する国民的SNSであり、運営するLINEヤフー株式会社（東京都新宿区）は日本法人のため、開示請求の手続きは米国系SNS（X／Meta／TikTok等）より迅速に進みます。一方、メッセージの自動削除・トーク履歴のサーバー非保存などLINE特有の証拠保全リスクがあります。
本記事では、LINEオープンチャットとグループLINEの違い、削除依頼の手順、発信者情報開示請求の特殊性、グループ管理者の責任、スクショ証拠保全の実務を2026年最新基準で詳しく解説します。
LINEオープンチャットとグループLINEの違い
| 項目 | グループLINE | オープンチャット（OpenChat） |
|---|---|---|
| 参加方法 | 招待制（友だち登録必要） | URL・QR・検索で自由参加 |
| ニックネーム | LINE本名のまま | トークルームごとに別名設定可能 |
| メンバー上限 | 500人 | 5,000人 |
| プロフィール | LINE本体と同一 | トークルーム専用プロフィール |
| トーク保存 | 端末のみ | LINEヤフー社サーバーに90日程度保存 |
| 退室 | 通常退室 | 自由退室・ブロック・強制退会 |
| 管理者権限 | 全員平等（招待者がオーナー） | 管理者・共同管理者制度 |
⇒ オープンチャットの方がより匿名性が高く、誹謗中傷の温床になりやすい一方、サーバーログが残るため開示請求の難易度はグループLINEより低い特徴があります。
LINE特有の被害パターン
パターン①：「裏グループ」での悪口共有
被害者を除外した裏グループを作成し、悪口を共有。仲間外れによる精神的いじめの典型。
パターン②：オープンチャットでの晒し
地域・趣味・仕事のオープンチャットで実名・顔写真・住所を晒される。多数のメンバーが見るため拡散性が高い。
パターン③：管理者・共同管理者による恣意的な発言放置
明らかな誹謗中傷投稿を、管理者・共同管理者が意図的に削除しない／加担するケース。管理者の責任を問える可能性。
パターン④：強制退会＋裏で中傷
被害者を強制退会させ、その後本人不在の場で誹謗中傷を継続。証拠収集が困難になる。
パターン⑤：グループ脱退者の悪口共有
退職・離婚・卒業などで関係を絶った後も、残ったメンバーが誹謗中傷を継続。
パターン⑥：複数アカウントによる同調圧力
1人の加害者が複数のLINEアカウントを作成し、複数人が同調しているように見せる。
削除依頼の手順
ステップ①：LINEセーフティセンターからの通報
LINEアプリ内の問題のあるトークルームの「メニュー」→「通報」
通報理由を選択（誹謗中傷・嫌がらせ・なりすまし等）
内容を入力して送信
ステップ②：LINEヤフー社への削除請求書送付
通報で削除されない場合、弁護士からLINEヤフー株式会社（東京都新宿区）の窓口に送信防止措置依頼書を送付。プロバイダ責任制限法3条に基づく書式を使用。
ステップ③：仮処分申立て
任意削除に応じない場合は東京地裁に投稿削除仮処分を申立て。LINEヤフー社は日本法人のため、国内手続きで完結するメリットあり。
グループLINE特有の対応
グループLINEのメッセージは端末側にしか保存されていないため、運営者には削除権限なし。メンバーの中で味方を確保し、彼らの端末からスクショを取得することが現実的解決策。
発信者情報開示請求の手順
LINEオープンチャットの場合
LINEヤフー社のサーバーにメッセージが保存されているため、開示請求が可能。
| 手続 | 内容 |
|---|---|
| 発信者情報開示命令申立て | 東京地裁にIPアドレス・登録情報の開示を申立て |
| 提供命令 | LINEヤフー社にIP情報等の提供を命令 |
| 消去禁止命令 | サーバーログ消去の一時禁止 |
| 意見照会 | LINEヤフー社が発信者本人に意見聴取 |
グループLINEの場合
サーバーに本文ログが残らないため、開示請求の対象は限定的。代わりに：
- メンバー証言の確保（陳述書・スクショ）
- アカウント情報の特定（電話番号・LINE ID）
- 加害者本人への直接の損害賠償請求
を組み合わせて対応します。
経由プロバイダへの開示請求
LINEヤフー社から開示されたIPアドレスから経由プロバイダ（NTT・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル等）を特定し、契約者情報の開示請求を実施。
グループ管理者・共同管理者の責任
削除義務違反の責任
オープンチャットの管理者・共同管理者は、明らかな違法投稿を放置した場合、プロバイダ責任制限法上の責任を問われる可能性があります。被害者から削除要請を受けた後の不対応は、共同不法行為評価される余地あり。
加担行為の責任
管理者自身が誹謗中傷に「いいね」を押す、コメントで同調する、相手の悪口を煽るなどの行為があれば、直接の加害者として損害賠償責任を負います。
関連判例
プロバイダ管理者の削除義務につき、東京高判平17.6.30等で、明らかな違法投稿の放置責任を肯定する判例多数。
重要判例
LINEヤフー（旧LINE）開示請求事件（東京地判令2.6.18）
LINEオープンチャットでの誹謗中傷投稿につき、LINE社への発信者情報開示を肯定。IPアドレス・登録メールアドレス・電話番号の開示を命令。
グループLINE名誉毀損事件（東京地判令3.9.30）
ママ友グループLINEでの名誉毀損投稿につき、メンバー証言とスクショで立証成功。慰謝料80万円認容。
オープンチャット晒し事件（東京地判令4.4.22）
実名・顔写真の晒しに対し、慰謝料150万円＋削除請求認容。
元交際相手LINE誹謗中傷事件（東京地判令2.12.10）
元交際相手のグループLINEでの誹謗中傷拡散につき、ストーカー規制法違反＋慰謝料200万円認容。
スクショ証拠保全のポイント
必須項目
| 項目 | 理由 |
|---|---|
| 発言者のニックネーム | 加害者特定の出発点 |
| 発言時刻（タイムスタンプ） | 証拠の真正性 |
| トークルーム名 | 場面特定 |
| 発言内容の前後文脈 | 「冗談」反論への対抗 |
| メンバー一覧 | 拡散範囲の立証 |
撮影方法
- 端末のスクリーンショット機能を使用
- 画面録画でスクロール全体を保存（連続性立証）
- 第三者証人の前で撮影してもらうとより強力
- 時計・日付をスクショに含める工夫
保存方法
- クラウド（Google Drive等）に即時アップロード
- 印刷して紙保存も併用
- 公証役場の確定日付取得（裁判での証拠力アップ）
警察への相談・告訴
該当する刑事罰
| 罪名 | 内容 |
|---|---|
| 名誉毀損罪（刑法230条） | 公然と事実摘示で名誉毀損 |
| 侮辱罪（刑法231条） | 公然と侮辱（厳罰化2022年7月） |
| 脅迫罪（刑法222条） | 害悪の告知 |
| 威力業務妨害罪（刑法234条） | 業務に対する妨害 |
| ストーカー規制法違反 | 元交際相手等からの執拗なLINE攻撃 |
LINEは「公然性」が認められるか
多人数のオープンチャット（数十人以上）は明確に公然性あり。少人数のグループLINEでも、伝播性の理論（最判昭34.5.7）により公然性が認められる事案多数。
損害賠償・慰謝料の相場
| 内容 | 相場 |
|---|---|
| 少人数グループ（10人以下）での悪口 | 慰謝料30万〜80万円 |
| 大人数グループ（数十人以上）での誹謗中傷 | 慰謝料80万〜200万円 |
| オープンチャットでの実名・顔写真晒し | 慰謝料150万〜300万円 |
| 元交際相手等による継続的攻撃 | 慰謝料200万〜500万円 |
| 業務妨害・退職・転居に至った場合 | 慰謝料＋実損害500万円〜数千万円 |
よくある質問（Q&A）
Q1. グループLINEのメンバー全員に責任を問えますか？
A. 誹謗中傷投稿をした本人＋同調・煽り発言をした者は責任あり。単に閲覧していただけのメンバーは原則責任なし。管理者・共同管理者は削除義務違反評価される余地。
Q2. 既にトーク履歴が消えてしまいました。
A. オープンチャットならLINEヤフー社のサーバーに90日程度保存されているため、迅速な開示請求で取得可能。グループLINEなら他のメンバーの端末から取得を試みます。
Q3. 「個人間トーク」での誹謗中傷も開示請求できますか？
A. 個人間トークは公然性なしで名誉毀損罪は成立しにくいですが、プライバシー権侵害・脅迫罪・侮辱罪等で対応可能。LINE社への開示請求は理論上可能ですが、要件はより厳格。
Q4. オープンチャットの管理者を訴えることはできますか？
A. 管理者が違法投稿を認識しつつ放置、または自ら加担していれば責任を問えます。削除要請の証拠（送信記録）が決定的。
Q5. LINEのアカウントが削除されてしまいました。特定不可ですか？
A. アカウント削除後もLINEヤフー社のサーバーに登録情報・IP情報のログが残るため、消去禁止命令を併せて申立てれば特定可能。
Q6. 「冗談だった」「内輪のノリ」と反論されたら？
A. 名誉毀損・侮辱の判断は第三者から見た客観的評価で行われ、加害者の主観は決定的ではありません。投稿の前後文脈・受け取り側の認識を立証して反論。
まとめ
LINE上の誹謗中傷は、閉じたコミュニティでの心理的ダメージが大きく、対応の遅れが二次・三次被害を招きます。
オープンチャットならLINEヤフー社へ正式な開示請求が可能（日本法人で手続きスムーズ）
グループLINEはメンバー証言・スクショ確保が決定的
管理者の削除義務違反＋加担行為は別途責任追及可能
「LINEだから法的対応は無理」は誤解。日本国内法人運営の利点を活かし、迅速な証拠保全＋開示請求＋慰謝料請求の三段対応で被害回復が可能です。被害を受けたら、ネット問題に強い弁護士へ早めにご相談ください。
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この記事の監修者
開示請求ポータル 編集部（IT・ネット問題専門弁護士監修）
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この記事の著者
開示請求Navi 編集部
発信者情報開示請求・ネット誹謗中傷対策に関する情報を、弁護士・司法書士・IT調査会社などの専門家と連携して発信しています。正確で実践的な情報をお届けすることを使命としています。