開示請求Navi
開示請求Navi2026年4月7日

開示請求の証拠保全の方法と成功率を高める3つのポイント

発信者情報開示請求を成功させるために、証拠保全は最も重要なファーストステップです。「後でやればいいや」と思っているうちに投稿が削除されたり、ログの保存期間が切れてしまったりするケースが非常に多いです。

本記事では、開示請求の証拠保全の具体的な方法と、成功率を高める3つのポイントを解説します。

なぜ証拠保全が重要なのか

投稿はいつでも消える

SNSの書き込みは投稿者がいつでも削除できます。また、プラットフォームがアカウントを停止したり、スレッドが削除されたりすることもあります。投稿が消えると、開示請求の対象とする「特定のURL・投稿」が失われ、手続きが困難または不可能になります。

IPログの保存期間は短い

プロバイダがIPアドレスのアクセスログを保存しているのは、一般的に3か月〜6か月程度です。この期間を過ぎると、発信者のIPアドレスが特定できなくなります。

証拠を保全したうえで弁護士に依頼することで、迅速な手続きが可能になります。

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証拠保全の具体的な方法

①スクリーンショットを正しく撮る

スクリーンショットを撮るときは、以下の情報がすべて写り込んでいることを確認してください。

#### 必須の情報

  • 投稿のURL(ブラウザのアドレスバー)
  • 投稿日時(タイムスタンプ)
  • 投稿本文(問題の内容が全て読める状態)
  • 投稿者のアカウント名・ユーザーID(プロフィールページも別途保存)

#### 推奨の情報

  • 投稿へのリアクション数(いいね・リポスト数)
  • コメント欄(誹謗中傷への同調コメントがある場合)

#### 注意点

  • スマートフォンのスクリーンショットよりもPCブラウザからの方が情報量が多い
  • URLが長い場合は別途テキストファイルにコピーして保存

②ウェブ魚拓(アーカイブ)を活用する

ウェブ魚拓とは、ウェブページの内容を保存する外部サービスです。

主なサービス

  • archive.today(archive.ph):最も一般的。無料で利用可能
  • Wayback Machine(web.archive.org):米国の非営利団体による保存サービス

使い方(archive.today)

1

archive.todayにアクセス

2

保存したいURLを「Save Page Now」に貼り付け

3

「save」をクリック

4

保存完了後のURLを記録しておく

魚拓は第三者が証拠として認識しやすいため、弁護士への提出資料として有効です。

3分で完了

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③投稿に関連するすべての情報を記録する

単一の投稿だけでなく、以下も記録しておきましょう。

  • 投稿者のプロフィールページ(アイコン・自己紹介・フォロワー数含む)
  • 関連するスレッド全体(問題の投稿の前後の流れ)
  • 同一人物と思われる他の投稿・アカウント
  • 問題の投稿が拡散・引用された場合のそれらも保存

④保存データを整理・バックアップする

証拠は以下のように整理して保存しましょう。

  • クラウドストレージ(Google Drive、iCloud等)にもバックアップ
  • ファイル名に日時を入れる(例:20260407_Twitter_証拠001.png)
  • 弁護士に提出できるよう一覧表(URL・日時・内容の要約)を作成

成功率を高める3つのポイント

ポイント①:発見したらすぐに動く

「様子を見よう」「もう少し待とう」は厳禁です。被害を発見したその日に証拠を保全し、できれば1〜2週間以内に弁護士に相談してください。

投稿が消える前に証拠が残れば、その後投稿者が削除しても手続きが進められます。

ポイント②:複数の投稿を一まとめにして申立てる

同一人物による複数の投稿がある場合、まとめて開示命令申立をすることで費用を抑えつつ証拠の信頼性も高まります。継続的な書き込みは悪意の立証にも有効です。

ポイント③:インターネット法務専門の弁護士を選ぶ

すべての弁護士がネット誹謗中傷・開示請求に詳しいわけではありません。以下の基準で選びましょう。

  • 開示請求・ネット誹謗中傷の専門ページがある
  • 年間取扱件数・解決実績が公開されている
  • 初回無料相談に対応している
  • レスポンスが早い(誹謗中傷事案はスピードが命)

まとめ

証拠保全は開示請求成功の鍵です。

1

問題を発見したら今すぐスクリーンショットを撮る

2

ウェブ魚拓でアーカイブを作成する

3

投稿者のプロフィールも含めて関連情報を全て保存する

4

ログ保存期間内(3〜6か月)に弁護士に相談する

まずは無料診断で状況を確認し、専門家へ相談しましょう。

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この記事の著者

開示請求Navi 編集部

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