開示請求にかかる期間はどれくらい?プロセスごとのスケジュールを解説
「開示請求をしたいけど、どのくらい時間がかかるの?」
発信者情報開示請求を検討している方が最も気になる点のひとつが、手続きにかかる期間です。本記事では、2022年の法改正後の最新スケジュールを段階ごとに詳しく解説します。
全体の流れと目安期間
発信者情報開示請求は、大きく以下のステップに分かれます。
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| ① | 弁護士への相談・依頼 | 1〜2週間 |
| ② | コンテンツプロバイダへの開示命令申立 | 1〜3か月 |
| ③ | 接続プロバイダへの開示命令申立 | 1〜2か月 |
| ④ | 発信者の特定・連絡 | 1〜2週間 |
| ⑤ | 損害賠償請求・示談交渉 | 2か月〜1年以上 |
発信者特定まで(①〜④):3〜6か月程度
ただし、海外プラットフォーム・VPN使用・発信者の異議申立などにより長期化するケースもあります。
2022年法改正で期間はどう変わった?
改正前(2022年10月以前)
旧来の手続きでは2段階の仮処分が必要でした。
コンテンツプロバイダへの仮処分(IPアドレス取得):2〜4か月
接続プロバイダへの本訴(氏名・住所取得):3〜6か月
合計で6か月〜1年以上かかることが多く、ログの保存期間内に終わらないケースも。
改正後(現在)
発信者情報開示命令(非訟手続)が導入され、1つの手続きで両プロバイダに対応できるようになりました。
- 手続きの簡素化により3〜6か月程度に短縮
- ログ保存期間(3〜6か月)内に完了できるケースが増加
- ただし、複雑な事案や海外プロバイダが関わる場合は依然として長期化
プラットフォーム別の目安期間
X(Twitter)
Xへの開示請求は米国企業への国際的な手続きが必要なため、国内プラットフォームより時間がかかる傾向があります。
- IPアドレス取得まで:2〜4か月
- 発信者特定まで(接続プロバイダ含む):4〜7か月
Instagram(Meta)
同様に米国企業。Xとほぼ同様の期間感です。
- IPアドレス取得まで:2〜4か月
- 発信者特定まで:4〜7か月
5ch・爆サイ(国内掲示板)
国内のプラットフォームのため比較的速く進みます。
- IPアドレス取得まで:1〜2か月
- 発信者特定まで:2〜4か月
Google口コミ
Googleの日本法人が存在するため、国内手続きとして進められます。
- IPアドレス取得まで:1〜3か月
- 発信者特定まで:3〜5か月
手続きが長引く主な原因
① 海外サーバー・海外プロバイダ
Xやインスタグラムなどの米国企業への手続きは、国際的な法的要請が必要なため時間がかかります。
② VPN・Tor経由の投稿
VPNや匿名化ツールを使っている場合、IPアドレスが投稿者のものでなく中継サーバーのものになります。特定が著しく困難または不可能になる場合があります。
③ 発信者の異議申立て
開示命令に対して発信者が異議を申立てた場合、裁判所での審理が追加され期間が長くなります。
④ ログの消去
IPログの保存期間(3〜6か月)が経過していると、接続プロバイダでの特定が不可能になります。
期間を短縮するためのポイント
① 被害を発見したらすぐ動く
ログの保存期間が命綱です。被害を発見したその日に証拠を保全し、1〜2週間以内には弁護士に相談することを強くお勧めします。
② 実績ある専門弁護士を選ぶ
開示請求の経験が豊富な弁護士は、手続きをスムーズに進めるノウハウを持っています。申立書の書き方・証拠の揃え方・裁判所とのやり取りなどが効率的です。
③ 証拠を整理して提供する
弁護士への情報提供がスムーズだと、着手から申立てまでの時間が短縮されます。スクリーンショット・URL・日時を整理した一覧を最初の相談時に持参しましょう。
開示請求後の流れ(発信者特定後)
発信者が特定された後も、以下のステップがあります。
損害賠償請求・示談交渉
内容証明郵便の送付から示談成立まで:1〜3か月程度
(相手が拒否した場合は民事訴訟へ)
民事訴訟
訴訟提起から判決まで:6か月〜1年以上
刑事告訴
警察への告訴状提出から捜査開始まで:数週間〜数か月(受理されない場合もある)
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まとめ
発信者情報開示請求の全体期間は、発信者特定まで3〜6か月が目安です(2022年改正後)。
- 海外プラットフォームでは4〜7か月程度かかることも
- VPN使用・ログ期限切れで特定不可になるリスクも
- 一番の敵は時間。被害発見後すぐに動くことが最重要
「時間がかかるから後回し」にすると、取り返しのつかない状況になる可能性があります。まずは無料診断で現状を確認し、専門家への相談を検討してみましょう。
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この記事の著者
開示請求Navi 編集部
発信者情報開示請求・ネット誹謗中傷対策に関する情報を、弁護士・司法書士・IT調査会社などの専門家と連携して発信しています。正確で実践的な情報をお届けすることを使命としています。