開示請求Navi
開示請求Navi2026年4月3日

Instagramの誹謗中傷・なりすまし対処法と発信者情報開示請求の手順

インスタグラム(Instagram)での誹謗中傷・悪意のある投稿・なりすましアカウントに悩まされている方が増えています。

「プロフィールや写真を無断で使ったなりすましアカウントが作られた」「元交際相手が私の悪口を投稿し続けている」「知らない人から誹謗中傷のDMが届く」

このような被害に遭った場合、どのように対処すればよいのでしょうか。本記事ではInstagramでの誹謗中傷・なりすまし被害への対処法を段階的に解説します。

Instagramでよくある誹謗中傷・被害の種類

1. 投稿・ストーリーズでの誹謗中傷

フォロワーに見せる形で特定の人物を中傷する投稿。「あの人は〇〇だ」など実名・顔写真を含むものも。

2. なりすましアカウント

本人の写真やプロフィール情報を流用して偽アカウントを作成。詐欺行為や名誉毀損に使われることも。

3. ハッシュタグを使った集団攻撃

特定のハッシュタグで誹謗中傷が集まり、大量の誹謗中傷コメントが本人に届く。

4. DM(ダイレクトメッセージ)での嫌がらせ

プライベートメッセージで脅迫・ハラスメント・ストーカー的行為が行われる。

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Step 1:証拠の保全(最優先)

どんな対応をとる前に、まず証拠を保全してください。

保存すべき情報

  • 問題の投稿・DM・ストーリーズのスクリーンショット
  • 投稿のURL(Instagramのウェブ版でアクセスすると確認できる)
  • 投稿者のプロフィールページ(ユーザーネーム含む)
  • 投稿日時が確認できるもの

なりすましの場合

  • 偽アカウントのURLとプロフィール全体
  • フォロワー数・投稿内容・本人の写真が使われている証拠
  • 当該アカウントのメッセージのスクリーンショット
Instagram上のデータはアカウント停止・削除で消えることがあります。発見したら即日保存が原則です。

Step 2:Instagramへの報告・削除申請

投稿の報告方法

1

問題の投稿右上の「…」をタップ

2

「報告する」→ 「不快なコンテンツ」または「ハラスメント・いじめ」を選択

3

内容に応じて詳細を入力して送信

なりすましアカウントの報告方法

1

なりすましアカウントのプロフィールページへ

2

右上「…」→「報告する」→「なりすまし」

3

自分のアカウントや知っている人のなりすましかを選択

Instagramの対応には数日〜1週間程度かかります。対応が不十分な場合は次のステップへ。

3分で完了

まずは無料診断で状況を確認しましょう

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Step 3:発信者情報開示請求で投稿者を特定する

Instagramへの報告だけでは解決しない場合、法的手続きによって投稿者を特定することができます。

Instagramの発信者情報開示請求の流れ

①弁護士に相談・依頼

インターネット法務を専門とする弁護士に依頼します。

②裁判所への発信者情報開示命令申立

東京地方裁判所(または管轄裁判所)に対して、Meta Platforms(Instagramの運営会社)宛の開示命令を申立てます。

③MetaからIPアドレス取得

裁判所の命令によって、MetaからIPアドレスとタイムスタンプが開示されます(1〜3か月程度)。

④接続プロバイダへの開示命令申立

IPアドレスから接続プロバイダを特定し、契約者の氏名・住所の開示を求めます。

⑤発信者の特定完了

発信者の身元が判明したら、損害賠償請求・告訴・示談交渉へ進みます。

海外サーバーでも特定できる?

Instagramは米国企業ですが、日本の裁判所から国際的な手続きによってIPアドレス開示を求めることは可能です。ただし、国内のプラットフォームより時間がかかる場合があります。

Step 4:刑事告訴も選択肢のひとつ

発信者が特定できた場合、以下の罪名で刑事告訴が可能です。

  • 名誉毀損罪(刑法230条):公然と事実を摘示して名誉を毀損
  • 侮辱罪(刑法231条):事実の摘示なしに公然と侮辱
  • 脅迫罪(刑法222条):生命・身体・財産などへの害悪を告知

刑事告訴は警察への被害届・告訴状の提出から始まります。弁護士に依頼すると告訴状の作成をサポートしてもらえます。

まとめ:Instagram被害への対処は早さが命

Instagramでの誹謗中傷・なりすまし被害への対処は、スピードが成功の鍵です。

1

今すぐスクリーンショットを保存

2

Instagramに報告・削除申請

3

弁護士に無料相談して開示請求を検討

4

刑事告訴も視野に入れる

一人で悩まずに、まずは専門家に相談してみましょう。

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この記事の著者

開示請求Navi 編集部

発信者情報開示請求・ネット誹謗中傷対策に関する情報を、弁護士・司法書士・IT調査会社などの専門家と連携して発信しています。正確で実践的な情報をお届けすることを使命としています。

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